養育費支払い率男女払わないとどうなる？義務ある？確定申告必要？これから離婚しようか考えている既婚者の方や、既に離婚していて、相手（元夫・元妻）から養育費の支払いがなくて困っている方はいませんか？
他にも離婚してから養育費の支払いをしている人の割合を知りたい等。離婚後に子供を育てていくにあたり、役に立つ内容を案内していきます。
| 目次 |
養育費支払い率は何割？離婚後の父子家庭と母子家庭の事情
養育費は結婚して子供ができてから、何かしらの事情で離婚してしまったという方にとって大切な話ですよね。
子供が成人するまでに自立していくまでの期間に必要なのが養育費ですが、支払い率はどうなっているのか？厚生労働省が調査した結果によると、支払いをする側からの支払い率は以下のような結果になっています。
| 母子家庭 | 24.3％ |
| 父子家庭 | 3.2％ |
この結果についてどう思いましたか？子供を引き取って育てる側の負担が大きいということはわかるのではないでしょうか？
こうしたことは社会問題にもなり、改正民事執行法が「令和2年4月1日に施行」されました。養育費を払う側が、受け取る側の（元妻・元夫）に適正な金額を支払いしていない場合は、強制的に回収できる可能性が広がりました。
こうした知識を覚えておくと、適切な対応ができるようになります。
養育費は何歳いつまでまで支払えばいい？
養育費の支払いはいつまでというのは、一般的には20歳までと言われていますが、子供が高校を卒業して進学しない場合は18歳まで。
大学に進学した場合は、卒業する22歳までになる場合があるので、こうしたことは夫婦間できちんと話をしてそれ次第になります。
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養育費の支払い相場はいくら？
養育費の支払いの相場は、支払う側の年収によって異なってきます。
- 裁判所のホームページへアクセスする
- 養育費・婚姻費用算定表
参考までにですが、裁判所のホームページに「養育費・婚姻費用算定表」のPDFをダウンロードすると参考になります。
これはあくまで相場です。年収によって払える金額は変わってきます。離婚前に無理のない金額をお互いが納得するようなカタチになる話し合いをすることが一番大切ではないでしょうか？
養育費は扶養控除対象になる？確定申告は必要？
養育費は両親が離婚した後に、お子さんが成人するまでに必要なお金です。確定申告や年末調整の扶養控除にできるのか？できないのか？を知りたいですよね。
- 離婚後の扶養控除対象になる（一定の条件を満たせば）
- 確定申告は必要なし
- 個人事業主とフリーランスの方は確定申告で扶養控除を申告する
- 会社勤めの方は年末調整で扶養控除を申告できる
このようになっています。離婚後に養育費の支払いをしていく際には、扶養控除を申告をすれば負担が減るので、必ず扶養控除を申告するようにしましょう。
離婚後にお子さんに会わせる環境を作る
離婚後に支払う側は、お子さんと離れ離れの状態になってしまいます。
離婚した原因が暴力などの特殊な事情の場合は話は別になりますが、夫婦間の価値観などの違いで別れたという場合は離婚後にお子さんと会わせるようにしたほうが、支払ってもらいやすい環境になります。
- お子さんと定期的に会う
- 親としての自覚を忘れない
- 子供の成長が喜びになる
他にもメリットはありますが、支払いをしてもらうための環境作りは大切ではないでしょうか？不仲で別れたとしても、お子さんにとっては両親二人は親であることには変わりはありません。
離婚後もお子さんの日常の話を支払う側の（夫・妻）に、定期的に伝えたりするということは、養育費の支払いが終わるまでは続けるようにしたほうが、支払いをしてもらいやすくなります。
まとめ
養育費の支払いをきちんとしていない人の割合が多いことには、驚いた方もいるのではないでしょうか？
きちんと話をしても支払いをしてもらえない場合は改正民事執行法が「令和2年4月1日に施行」されているので、最終的には強制的に支払いをさせることはできます。
ただ、それは最終手段として考えるようにした上で以下のような環境を作ることをおすすめします。
- 離婚前に両親と納得した話し合いをして養育費を決める
- 離婚後に支払う側にお子さんに会わせる環境を作る
- お子さんの成長を支払う側に定期的に報告する
養育費支払い率男女払わないとどうなる？義務ある？確定申告必要？は参考になりましたか？
法律が改正されたことで養育費を支払ってもらいやすい環境になりました。支払う側の方で支払うのが大変な場合は、子供を引き取った側の相手にきちんと事情を伝えるようにしましょう。
それとお子さんの成長は離婚後にも人生の支えになれば、日常の活力にもなります。この記事を参考にして、離婚した後のお互いいい着地点になってもらえたら幸いです。
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